回答したものを一覧でまとめて掲載
FAQ
お客様から頻繁に寄せられる疑問や質問に対して、丁寧に回答したものを一覧でまとめて掲載しております。行政書士の業務範囲や料金体系、具体的なサービス内容に関する質問や事務所を利用する際の手続きの流れなど、様々な情報を分かりやすく説明しています。
- 不動産の調査や資料を取得したいが、地元で誰かに来てもらって専門的な説明や必要な書類の相談に乗ってもらうことはできますか。
- 可能です。着手にかかるまでの費用は発生しませんが、調査場所および打ち合わせ場所が遠隔地の場合にはメールや電話による打合せを終え、着手金のお支払い後の面談になる場合もあります。
- 不動産関連の調査費用の目安はいくらぐらいからになりますか。
- 調査場所の遠近や調査内容により変動します。例えば調査場所が足立区内で、目視による現状確認程度であれば￥5,000 (税込) からお引き受けいたします。不動産契約における重要事項説明に必要とされる内容であれば￥50,000 (税込) 程度をお考えください。
- 必要な場合は、現地の写撮影なども対応可能ですか。
- 可能ですが、敷地内や建物内に立ち入る場合は依頼される方にその権限があることが条件です。特定の時間帯や気象条件下における現状調査にも対応いたします。
- 会社に専門の知識を持った者がいないので不動産業務のサポートを継続的にお願いしたいが費用はどれくらいですか。
- まず考えられるのは不動産関係契約書類のリーガルチェックではないかと思います。件数に応じて1件あたりの単価で受けることも可能ですし、月々定額でお受けすることも可能です。宅建免許取得を見据えた業務サポートのご相談にも応じます。
- 不動産免許取得に関わる取得やその後の更新・変更の手続きをお願いする場合、費用はおいくらぐらいですか。
- 東京都知事免許は￥95,000 (税込・手数料含む) からお引き受けいたします。身分関係の書類取得費も含んでおりますので、役員等の人数により変動します。大臣・県知事免許にも対応可能です。
- 在宅管理業の届け出や更新変更の手続きを代行していただくと費用はおいくらですか。
- 宅建業免許のある法人であれば、￥25,000 (税込) からお引き受けします。
- 会社の事務効率化として、専門家のアドバイスが欲しいのですが、顧問契約として、総務・人事・労務などの法人部門業務のアドバイスや事務手伝い供与計算・就業規則作り、社会保険手続きに至るまでの広範囲に渡った専門的な事務処理やアドバイスを一括してお願いすることは可能ですか。費用はどれくらいですか。
- もちろん可能です。業務が多岐に渡りますので、初年度は従業員数に応じた顧問契約料を定め、業務毎に成果報酬を定める方法をご提案しております。どういった業務もフォームを作れば終了ではなく、その運用に問題があれば、必要に応じて改定するべきです。社員の方と協力し合いながら、よりよい組織作りのお手伝いをさせていただきたいと思っています。
